旭化成建材、調査の進捗状況公表を急遽中止！

杭打ちデータ改ざん問題で旭化成建材は、30日にその調査報告、進捗状況を公表するとしていましたが、急遽中止することが分かりました。



※http://www.youtube.com/watch?v=CUt8JSpGBD0より引用


理由は元請け業者との照合作業が難航しているためとしています。


調査の進捗状況を報告する場なのですから、途中経過でも全く問題ないと思うのですが。


既に建築した建物に人が住み、施設は多くの人が利用しているのですから、わかった部分だけでも先に報告するべきだと思います。この期に及んでの延期はかえって疑念を増すだけのような気が致します。


現時点では下記の5件が判明しています。

横浜市のマンション1件
横浜市の中学校1件
釧路市の団地2件
東京都江東区の学校1件


以前も書きましたが、当事者たちに、データ改ざんした物件を申告させると言う訳にはいかないのでしょうか？


当の本人が一番わかっていると思うのですが。


この関連記事を見るたびに色々なことを考えます。


●大きな問題となった新国立競技場問題。また他の五輪関連施設の建築に関しても、今回このような問題が発覚しなければ建築業界の悪しき慣習のようになっているであろう、「改ざん改ざん」で施工が行われていたのでしょうか？


これだけ揉めに揉めて大きく時間をロスしています。日本ではデベロッパーの命令は絶対だと言います。工期を重視する建築業界にあって不正の温床になるのが気になります。


また諸外国の人たちは日本の今回の建築事情をどうみているのでしょうか？


●今建築中の新築マンションや、既に建築が終了し正に販売中のマンションには該当物件はないのでしょうか？


買い控えも当然起こるでしょう。しっかりとした施工をしている建築業者を巻き込んでしまうことになるでしょう。不良物件が増えてくるのではないでしょうか？


●今回の傾きマンションに関しては、最終的に2006年の販売以降で最も評価が高かった時期の金額で買い取る方針を旭化成側が示しています。


もし現時点で傾き等の不都合が見られないながら、データ改ざんが発覚したマンションの住人が、今後も継続的に居住して行くことに不安を持ち、その販売業者に買い取りを要請した場合、販売業者はどういう対応をするのでしょう？


今回の傾きマンションの場合、パンフレットにも強度に関してあたかも安心感を強調するような表現があり、まさに虚偽としか言えないような結果になりました。



※http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CO...より引用


もし虚偽の内容を伝えられ、マンションを購入し、数年、もしくは数十年住み続けたあとで、その内容に偽りありと発覚した場合、どのような保証がなされるのでしょうか？


買い物をする場合何でもそうだと思うのですが、その情報を与えられていれば購入をしなかったというような案件ってありますよね？


購入の意思決定を左右するような内容が意図的に又は無意識にでも隠されていたとしたら、それが発覚した場合、その売買は無効だと思うのですが、どうなのでしょうね？


特に高額な住宅物件など取り返しがききませんからね。


専門的に言うとどうなるのでしょうね？


●今回の傾きマンションだけの問題ではないことが日を追うごとに発覚しています。旭化成の業績はよくわかりませんが、今回の一連の補償問題、相当な額に上るでしょう。


会社として耐えられるだけの資金的な余裕はあるのでしょうか？


●今回のデータ改ざんの社員及びその管理責任者は法的にはどのような裁きを受けるのでしょうか？


いずれも本人だけの問題では済まされません、会社であれば社員とその家族、データ改ざんの社員にも家族がいる訳です。


●大和ハウス工業が30日に旭化成建材にくい打ち施工を発注した物件が８件あり、うち１件は横浜市のマンション工事の担当者が関わっていたことを明らかにしました。


他のハウスメーカーは大丈夫なのでしょうか？


他のハウスメーカーは、自社物件に関して独自の確認調査を行ったりしているのでしょうか？

毎日記事を読むたびにこれらのことが気になって仕方がありません。


国交省は2日にも旭化成建材に対しての立ち入り検査を実施する方針で、これを拒否すれば罰金も科されます。まだまだ隠している事がたくさんありそうな気配です。


もうすぐ年の瀬です。まだ迷走は続くのでしょうか？

---

スポンサーリンク

---

タグ：旭化成建材　中止