旭化成建材のデータ改ざん社員の関与物件はなんと41件！ [ニュースネタ]
横浜の傾きマンションに端を発した問題で、杭打ちのデータとセメントのデータ改ざんをした人物が同一人物であったことが既に判明しています。
旭化成側は22日、傾きマンションの原因となった杭打ちの基礎工事を行った子会社の旭化成建材が過去10年間に関わった物件が全国に3040件あると記者会見で発表しました。
※http://news.livedoor.com/article/detail/10739933/より引用
その中で最も多かったのが、僕が以前住んでいた北海道の422件と言うのですから少々驚きました。北海道は雪の関係もありますし、マンションも多いですから、道民の方も気が気ではないでしょうね。
※http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1...より引用
内訳は集合住宅が最も多く、696件、学校342件、医療福祉施設が257件などです。
公共の施設がこんなに入っていたのには驚かされました
そしてその中で今回、問題となっているデータ改ざん社員が過去10年間に関与した物件がなんと41件にも上ることが判明したのです。
41件の内訳は下記の通りです。
都道府県別：愛知23件、岐阜6件、三重5件、東京2件、茨城1件、千葉1件、神奈川1件、石川1件、静岡1件。
※http://www.hochi.co.jp/topics/20151022-OHT1T50204....より引用
愛知が突出しているのは、この社員が中部方面の会社に勤務していたことが影響しているようです。
建物の種類別：集合住宅13件、医療・福祉施設4件、学校3件、公共施設2件など。
しかしながら、今回の発表では地域と件数のみの発表で、「どこのどのような建物なのか」と言う具体的な内容が一切明かされていません。
学校や不特定多数が集まる公共施設も該当していることから、県や市の担当者は気が気ではないでしょう。当然このまま放置しておくことは許されることではないでしょうし、何よりも地域住民の理解を得ることができません。
旭化成側が「社の方針」、「混乱を招く」、「個人情報」などを理由これ以上の情報を開示しないというのなら今回対象となった物件をかかえる都道府県は独自に調査を進めるしかないと言うことになってしまいます。
一方では情報を把握しており、一方ではそれを知らされず、独自に調査をするなんてこんな無駄なことはありません。
誰のため調査かと言えば、そこに住んでいる住民や、それらの施設を利用する住民のためであって、その人たちの財産や安全を守るための調査のはずです。目的は一致しているはずです。
旭化成側の言い分も理解できないわけではありませんが、やはり行政にはしっかりと情報提供をして、協力体制をもって臨む必要があると思うのですが。
今のままでは行政が地域住民に対しての義務を果たせなくなってしまいます。
今回のデータ改ざんに関しては3種類のチャートを切り貼りするなど、かなり手の込んだ方法で行われれていたようです。
その状態を改ざんと見抜くにはそれなりの時間も要するようです。
旭化成は問題の41件を優先的に調査して言うようですが、問題の改ざん社員の聞き取り調査はどうなのでしょうね？
この41件の物件で改ざんした物件があるか否かは、当事者ならばわかっているはずです。
それとも、当事者から「この41件には改ざんなし」という自供があった上で、その裏付けとして調査をするということなのでしょうか？
驚いたのは旭化成建材の役員の改ざん社員に関しての人物評です。
この社員は杭打ち工事では10年のキャリアウェを持つベテランだそうなのですが、「物言いや振る舞いがルーズな印象。事務処理が苦手そう」としています。
それならばなぜ、そのような人物を大事な杭打ちと言う施工の責任者にしたのか？ということになってしまいませんか？
いずれにしても改ざん社員が関与した工事物件だけをちょうさすればいいというものではありません。
これらの改ざんを見過ごしていた旭化成建材の企業風土を考えればやはり、基礎工事に関わった3040件の物件はやはり調査の必要がありますし、住民の方の不安がこのままでは解消されません。
旭化成建材の企業風土というより、建築業界の業界風土と言った方がいいのかもしれません。
データの改ざんは、はたして杭打ちと言う施工だけなのでしょうか？他の項目での改ざんはないでしょうか？
旭化成だけではなく、他の建築施工業者は大丈夫なのでしょうか？
データを改ざんしたとされる現場代理人は、「プレッシャー」を感じていた可能性を示唆しました。
建築業界のみならず、どの業界にも仕事に納期や工期など、仕事の進捗や完成までの期日がそれぞれ決められています。
特に下請けや孫請け迄ある建築業界にあっては、デベロッパーの命令は絶対的なものだと言います。
デベロッパーとは開発業者のことですから、今回の件で言うならば三井不動産グル―と言うことになります。
またコストも下へ行けば行くほど叩かれ、利益を削り取られていきます。
とこの業界でもありそうなこの構図が、建築業界にあって特に根強いのでしょうか？
そういう風土が日常的な帳尻合わせとして、データ改ざんという行為に走らせてしまうのでしょうか？
もしそうであるならば、今回の一件は氷山の一角の可能性も否定できませんよね。
勿論、お金を頂いて仕事をする以上期日と言う縛りがあるのは当前のことです。
しかしその縛りがあまりにも無謀な場合、今回のようなことが発生してしまうのではないでしょうか？
行政が主導となって、根本的に改ざんを未然に防ぐようなフローを作成しなくてはならないと思います。
学校や施設は多くの人が出入りします。住宅は人生の中でもあるかないかの大きな買い物でもあり、マイホームは多くの人の夢でもあります。
それがこのような形で壊されてしまうのはあんまりです。
引き続き、速やかな調査と解決を願うばかりです。
スポンサーリンク
旭化成側は22日、傾きマンションの原因となった杭打ちの基礎工事を行った子会社の旭化成建材が過去10年間に関わった物件が全国に3040件あると記者会見で発表しました。
※http://news.livedoor.com/article/detail/10739933/より引用
その中で最も多かったのが、僕が以前住んでいた北海道の422件と言うのですから少々驚きました。北海道は雪の関係もありますし、マンションも多いですから、道民の方も気が気ではないでしょうね。
※http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1...より引用
内訳は集合住宅が最も多く、696件、学校342件、医療福祉施設が257件などです。
公共の施設がこんなに入っていたのには驚かされました
そしてその中で今回、問題となっているデータ改ざん社員が過去10年間に関与した物件がなんと41件にも上ることが判明したのです。
41件の内訳は下記の通りです。
都道府県別：愛知23件、岐阜6件、三重5件、東京2件、茨城1件、千葉1件、神奈川1件、石川1件、静岡1件。
※http://www.hochi.co.jp/topics/20151022-OHT1T50204....より引用
愛知が突出しているのは、この社員が中部方面の会社に勤務していたことが影響しているようです。
建物の種類別：集合住宅13件、医療・福祉施設4件、学校3件、公共施設2件など。
しかしながら、今回の発表では地域と件数のみの発表で、「どこのどのような建物なのか」と言う具体的な内容が一切明かされていません。
学校や不特定多数が集まる公共施設も該当していることから、県や市の担当者は気が気ではないでしょう。当然このまま放置しておくことは許されることではないでしょうし、何よりも地域住民の理解を得ることができません。
旭化成側が「社の方針」、「混乱を招く」、「個人情報」などを理由これ以上の情報を開示しないというのなら今回対象となった物件をかかえる都道府県は独自に調査を進めるしかないと言うことになってしまいます。
一方では情報を把握しており、一方ではそれを知らされず、独自に調査をするなんてこんな無駄なことはありません。
誰のため調査かと言えば、そこに住んでいる住民や、それらの施設を利用する住民のためであって、その人たちの財産や安全を守るための調査のはずです。目的は一致しているはずです。
旭化成側の言い分も理解できないわけではありませんが、やはり行政にはしっかりと情報提供をして、協力体制をもって臨む必要があると思うのですが。
今のままでは行政が地域住民に対しての義務を果たせなくなってしまいます。
今回のデータ改ざんに関しては3種類のチャートを切り貼りするなど、かなり手の込んだ方法で行われれていたようです。
その状態を改ざんと見抜くにはそれなりの時間も要するようです。
旭化成は問題の41件を優先的に調査して言うようですが、問題の改ざん社員の聞き取り調査はどうなのでしょうね？
この41件の物件で改ざんした物件があるか否かは、当事者ならばわかっているはずです。
それとも、当事者から「この41件には改ざんなし」という自供があった上で、その裏付けとして調査をするということなのでしょうか？
驚いたのは旭化成建材の役員の改ざん社員に関しての人物評です。
この社員は杭打ち工事では10年のキャリアウェを持つベテランだそうなのですが、「物言いや振る舞いがルーズな印象。事務処理が苦手そう」としています。
それならばなぜ、そのような人物を大事な杭打ちと言う施工の責任者にしたのか？ということになってしまいませんか？
いずれにしても改ざん社員が関与した工事物件だけをちょうさすればいいというものではありません。
これらの改ざんを見過ごしていた旭化成建材の企業風土を考えればやはり、基礎工事に関わった3040件の物件はやはり調査の必要がありますし、住民の方の不安がこのままでは解消されません。
旭化成建材の企業風土というより、建築業界の業界風土と言った方がいいのかもしれません。
データの改ざんは、はたして杭打ちと言う施工だけなのでしょうか？他の項目での改ざんはないでしょうか？
旭化成だけではなく、他の建築施工業者は大丈夫なのでしょうか？
データを改ざんしたとされる現場代理人は、「プレッシャー」を感じていた可能性を示唆しました。
建築業界のみならず、どの業界にも仕事に納期や工期など、仕事の進捗や完成までの期日がそれぞれ決められています。
特に下請けや孫請け迄ある建築業界にあっては、デベロッパーの命令は絶対的なものだと言います。
デベロッパーとは開発業者のことですから、今回の件で言うならば三井不動産グル―と言うことになります。
またコストも下へ行けば行くほど叩かれ、利益を削り取られていきます。
とこの業界でもありそうなこの構図が、建築業界にあって特に根強いのでしょうか？
そういう風土が日常的な帳尻合わせとして、データ改ざんという行為に走らせてしまうのでしょうか？
もしそうであるならば、今回の一件は氷山の一角の可能性も否定できませんよね。
勿論、お金を頂いて仕事をする以上期日と言う縛りがあるのは当前のことです。
しかしその縛りがあまりにも無謀な場合、今回のようなことが発生してしまうのではないでしょうか？
行政が主導となって、根本的に改ざんを未然に防ぐようなフローを作成しなくてはならないと思います。
学校や施設は多くの人が出入りします。住宅は人生の中でもあるかないかの大きな買い物でもあり、マイホームは多くの人の夢でもあります。
それがこのような形で壊されてしまうのはあんまりです。
引き続き、速やかな調査と解決を願うばかりです。
スポンサーリンク
コメント 0