副業や兼業について解禁の議論！ [ニュースネタ]
企業の中で副業や兼業について、解禁の議論が盛り上がってきているそうです。
多くの社会人の意識の中にも「副業はやってないけない」と言う意識はきっとありますよね。
現に帝国データバンクの郵送調査によると 4,513 社中、96％が兼業・副業を「不可」としているそうなのです。
想像通りとは思いながらもここまで高いとは思っていませんでした。
企業側にしてみれば副業を禁止している理由もわからないではありません。
ちなみに公務員は勿論副業は禁止されているのですがその理由は以下の3つによるものだとか。
①信用失墜行為の禁止（国公法弟99条）
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為。
②守秘義務（国公法第100条）
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為。
③職務専念の義務（国公法弟101条）
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為。
しかし民間企業が副業を禁止している理由も公務員と同様だと思います。
それにしてもどうして今まで副業がＮＧであったのにこのように前向きに議論されるようになったのでしょう？
記事にはこのようにありました。
「会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」だと。
僕自身、以前勤務していた会社で、新聞配達と言う副業をしていました。勿論理由は別のスキルを身に付けるとか、余生を楽しめる分野を見つけるなんていう「カッコのいいもの」ではありませんでした。
一口に言えば、「生活の足し」です。会社の業績の低下に伴う賃金の事実上の目減り等により、生活に余裕がなくなってきたからです。
結局は、何事もなく転職をし、賃金も幸いに大幅にアップし、副業であった新聞配達も辞めることができたのですが、好きな副業であったこと、運動不足の解消、会社からも許可を得られたので現在もダブルワークをしています。
しかし僕のような恵まれているケースは稀だと思うのです。
多くは副業ができぬまま、厳しい賃金での生活を余儀なくされ・・・しかし転職しても好条件の企業に転職できるとも限りません。そしてもし副業がバレて、本業を解雇されたらなんて考えて踏み切れない人がどれほどいるのでしょう？
ダブルワークと言っても新聞配達のように全く本業と重ならない時間での仕事等そうそう見つかりませんし、新聞配達であれば、ご想像の通り、睡眠不足になります。僕は自分で言うのもおかしな話ですが、短時間で睡眠がしっかりと取れるタイプのようで、日中は眠たい事もよくありますが、本業の方に大きな弊害も出ていません。そして何より不思議なことに風邪ひとつひかないのです。
副業と入ってもお金を頂いて働かせてもらうのです。いい加減な気持ちでは働けません。「本業の残業が長引いたから副業を遅刻しました」何て言うことが頻繁に合ったらいい迷惑です。副業は本にとっては副でも採用している側からしたら副ではなく、本業ですからね。
つまり生活のダブルワークと言ってもなかなか難しいのが実情だと思います。
「勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」
確かにスキルアップし、新しい分野を身につけることはとてもいいことです。
現にロート製薬など副業解禁を既に取り入れ、効果を上げているようですし。
でもその一面とは別の一面で、なかなか景気が上向かず、賃金のアップも見込めない昨今、企業には「社員の生活を守るために、公に副業を認めてほしいとも思ってしまいます。
今の仕事を続けたい、でも生活が厳しい。副業もＮＧ。共稼ぎも家庭の事情でできない。こういう人たちは身動きが取れません。場合によっては会社にとってもやめてほしくない人材であったとしたら。
その社員は生活のために、本当は続けたい仕事であっても、辞めざるを得ないと言うことになりかねません。
最低限、それなりの生活ができるだけの賃金を支払うことができないのなら、企業としても社員に対して、何らかの道を開いてやらなければ、これからますます厳しくなってしまうのではないでしょうか。
少々マイナス的な発想かもしれませんが、現実にはそういう人がおおいのではないでしょうか？
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多くの社会人の意識の中にも「副業はやってないけない」と言う意識はきっとありますよね。
現に帝国データバンクの郵送調査によると 4,513 社中、96％が兼業・副業を「不可」としているそうなのです。
想像通りとは思いながらもここまで高いとは思っていませんでした。
企業側にしてみれば副業を禁止している理由もわからないではありません。
ちなみに公務員は勿論副業は禁止されているのですがその理由は以下の3つによるものだとか。
①信用失墜行為の禁止（国公法弟99条）
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為。
②守秘義務（国公法第100条）
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為。
③職務専念の義務（国公法弟101条）
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為。
しかし民間企業が副業を禁止している理由も公務員と同様だと思います。
それにしてもどうして今まで副業がＮＧであったのにこのように前向きに議論されるようになったのでしょう？
記事にはこのようにありました。
「会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」だと。
僕自身、以前勤務していた会社で、新聞配達と言う副業をしていました。勿論理由は別のスキルを身に付けるとか、余生を楽しめる分野を見つけるなんていう「カッコのいいもの」ではありませんでした。
一口に言えば、「生活の足し」です。会社の業績の低下に伴う賃金の事実上の目減り等により、生活に余裕がなくなってきたからです。
結局は、何事もなく転職をし、賃金も幸いに大幅にアップし、副業であった新聞配達も辞めることができたのですが、好きな副業であったこと、運動不足の解消、会社からも許可を得られたので現在もダブルワークをしています。
しかし僕のような恵まれているケースは稀だと思うのです。
多くは副業ができぬまま、厳しい賃金での生活を余儀なくされ・・・しかし転職しても好条件の企業に転職できるとも限りません。そしてもし副業がバレて、本業を解雇されたらなんて考えて踏み切れない人がどれほどいるのでしょう？
ダブルワークと言っても新聞配達のように全く本業と重ならない時間での仕事等そうそう見つかりませんし、新聞配達であれば、ご想像の通り、睡眠不足になります。僕は自分で言うのもおかしな話ですが、短時間で睡眠がしっかりと取れるタイプのようで、日中は眠たい事もよくありますが、本業の方に大きな弊害も出ていません。そして何より不思議なことに風邪ひとつひかないのです。
副業と入ってもお金を頂いて働かせてもらうのです。いい加減な気持ちでは働けません。「本業の残業が長引いたから副業を遅刻しました」何て言うことが頻繁に合ったらいい迷惑です。副業は本にとっては副でも採用している側からしたら副ではなく、本業ですからね。
つまり生活のダブルワークと言ってもなかなか難しいのが実情だと思います。
「勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。」
確かにスキルアップし、新しい分野を身につけることはとてもいいことです。
現にロート製薬など副業解禁を既に取り入れ、効果を上げているようですし。
でもその一面とは別の一面で、なかなか景気が上向かず、賃金のアップも見込めない昨今、企業には「社員の生活を守るために、公に副業を認めてほしいとも思ってしまいます。
今の仕事を続けたい、でも生活が厳しい。副業もＮＧ。共稼ぎも家庭の事情でできない。こういう人たちは身動きが取れません。場合によっては会社にとってもやめてほしくない人材であったとしたら。
その社員は生活のために、本当は続けたい仕事であっても、辞めざるを得ないと言うことになりかねません。
最低限、それなりの生活ができるだけの賃金を支払うことができないのなら、企業としても社員に対して、何らかの道を開いてやらなければ、これからますます厳しくなってしまうのではないでしょうか。
少々マイナス的な発想かもしれませんが、現実にはそういう人がおおいのではないでしょうか？
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タグ：副業 兼業
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