日弁連の「死刑廃止宣言」採択の矛盾！ [命]
10月6日に日本弁護士連合会が開催した死刑制度に関するシンポジウムで、瀬戸内寂聴さん発したビデオメッセージが問題視されました。
「(死刑制度推進派の)殺したがるばかどもと戦ってください」という部分です。
寂聴さんは問題視されたことを受け、誤解としながらも、14日付の朝日新聞の朝刊に掲載された自らのエッセーの中で以下のように謝罪しました。
「お心を傷つけた方々には、心底お詫びします」
「誤解を招く言葉を９４歳にもなった作家で出家者の身で、口にする大バカ者こそ、さっさと死ねばいい」
誤解を与えたことに対してしっかりと謝罪をされていたので、さすがだなと思いましたが・・・。
それにしても驚いたのは日本弁護士連合会の採択です。日弁連は10月7日に「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、賛成多数で採択したと言うのですが・・・
しかし日弁連が「死刑廃止宣言」を採択したことを受けて、弁護士ドットコムが、全国の弁護士を対象に死刑制度についての緊急アンケート調査を実施した訳です。
そのアンケート結果によると回答のあった164人の弁護士のうち、死刑制度の存廃について、ほぼ意見が二分されたというのです。
死刑制度についての考え方を質問したところ、47.0%が「存続するべき」と回答しています。
その一方で、20.1%が「すぐさま廃止するべき」、24.4%が「将来的に廃止するべき」との回答で、両者を合わせた「廃止派」は44.5%でほぼ二分。「わからない」という回答が8.5%だったそうです。
しかし二分と言っても数字上は存続意見が多かったわけです。
何故このように意見が2分されている、それも存続意見の方が若干とは言え多い中で、死刑制度の廃止案が採択されたのでしょう？
日弁連の「死刑廃止宣言」採択の矛盾は何なのでしょう？
公正中立の立場であるはずの弁護士の集まりである日弁連の採択にはどうにも疑問符がつきますね。
一部の力のある弁護士さん達がゴリ押しで採択に持ち込んだ感が拭えません。
どういう経緯で、どのような流れで採択に至ったのか、誰が最終の判断をしたのかなどを是非公にして欲しいものです。
弁護士と言う職業柄からしても法を変える権利はないにしても、社会に与える影響は大きいと思います。
意見は人それぞれありますから、否定はできないにしてもまるで密室の中で行われたような採択の仕方は弁護士と言う職業にはもっとも似つかわしくないものだと思います。
今回のアンケートで自由回答でコメントを求めたところ、「存続するべき」と回答した弁護士からは、「被害者感情への配慮」、「終身刑などの代替する制度が整っていないため」などの声があったそうです。
日増しに増えていると思われる凶悪犯罪、児童虐待、いじめによる集団リンチなどの記事を目にするだけで、大きな怒りがこみ上げてきます。
身内や家族じゃなくてもです。これが家族であったなら、その怒りや悲しみは想像を絶するものがあります。
「すぐさま廃止するべき」、「将来的には廃止するべき」と回答した弁護士からは、「誤判がありうるから」「国家が個人の命を奪うべきではない」、「現在の無期刑では死刑の代替刑とならないから、重い無期刑（仮釈放がないなど）を整備すべき」などの意見があったそうです。
どなたかの投稿に「自分が被害者遺族であっても同じことが言えますか？」なんて言うのがありました。
最も尊重されるべき人命。だから国家が権力をカサに奪うべきものではありません。それは誰もが理解できることだと思うのです。
しかし死刑制度は、人命軽視でも国家権力による殺人でもありません。
人の道をあまりに踏み外した行為に対して、慎重に慎重を重ね、十分な審議をした上で科せられる刑罰です。
犯罪を犯したことに対する刑罰、それも一番重い犯罪を犯したことに対する刑罰なのです。
死刑制度を廃止したら凶悪な犯罪は増えるかどうかは問題ではありません。凶悪な犯罪に対する最も一番重い刑罰として、その選択肢を国家として持っておけばいいのです。
死刑制度が、犯罪被害者の支援や人権擁護の役に立っていると思っているかどうかを尋ねたところ、45.7%が「はい」、31.1%が「いいえ」、23.2%が「わからない」と答えています。
「殺してやりたい程憎い」と言う表現があります。愛する人の命をある日、突然、無慈悲な手段で奪われたとしたら・・・。誰もがそういう心境になるのではないでしょうか？
23.2%の「わからない」と答えた弁護士さん、わからないはずはないと思うのです。
何かが邪魔をしてそういう答えを述べたのではないでしょうか？というかそう思いたいですね、
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「(死刑制度推進派の)殺したがるばかどもと戦ってください」という部分です。
寂聴さんは問題視されたことを受け、誤解としながらも、14日付の朝日新聞の朝刊に掲載された自らのエッセーの中で以下のように謝罪しました。
「お心を傷つけた方々には、心底お詫びします」
「誤解を招く言葉を９４歳にもなった作家で出家者の身で、口にする大バカ者こそ、さっさと死ねばいい」
誤解を与えたことに対してしっかりと謝罪をされていたので、さすがだなと思いましたが・・・。
それにしても驚いたのは日本弁護士連合会の採択です。日弁連は10月7日に「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、賛成多数で採択したと言うのですが・・・
しかし日弁連が「死刑廃止宣言」を採択したことを受けて、弁護士ドットコムが、全国の弁護士を対象に死刑制度についての緊急アンケート調査を実施した訳です。
そのアンケート結果によると回答のあった164人の弁護士のうち、死刑制度の存廃について、ほぼ意見が二分されたというのです。
死刑制度についての考え方を質問したところ、47.0%が「存続するべき」と回答しています。
その一方で、20.1%が「すぐさま廃止するべき」、24.4%が「将来的に廃止するべき」との回答で、両者を合わせた「廃止派」は44.5%でほぼ二分。「わからない」という回答が8.5%だったそうです。
しかし二分と言っても数字上は存続意見が多かったわけです。
何故このように意見が2分されている、それも存続意見の方が若干とは言え多い中で、死刑制度の廃止案が採択されたのでしょう？
日弁連の「死刑廃止宣言」採択の矛盾は何なのでしょう？
公正中立の立場であるはずの弁護士の集まりである日弁連の採択にはどうにも疑問符がつきますね。
一部の力のある弁護士さん達がゴリ押しで採択に持ち込んだ感が拭えません。
どういう経緯で、どのような流れで採択に至ったのか、誰が最終の判断をしたのかなどを是非公にして欲しいものです。
弁護士と言う職業柄からしても法を変える権利はないにしても、社会に与える影響は大きいと思います。
意見は人それぞれありますから、否定はできないにしてもまるで密室の中で行われたような採択の仕方は弁護士と言う職業にはもっとも似つかわしくないものだと思います。
今回のアンケートで自由回答でコメントを求めたところ、「存続するべき」と回答した弁護士からは、「被害者感情への配慮」、「終身刑などの代替する制度が整っていないため」などの声があったそうです。
日増しに増えていると思われる凶悪犯罪、児童虐待、いじめによる集団リンチなどの記事を目にするだけで、大きな怒りがこみ上げてきます。
身内や家族じゃなくてもです。これが家族であったなら、その怒りや悲しみは想像を絶するものがあります。
「すぐさま廃止するべき」、「将来的には廃止するべき」と回答した弁護士からは、「誤判がありうるから」「国家が個人の命を奪うべきではない」、「現在の無期刑では死刑の代替刑とならないから、重い無期刑（仮釈放がないなど）を整備すべき」などの意見があったそうです。
どなたかの投稿に「自分が被害者遺族であっても同じことが言えますか？」なんて言うのがありました。
最も尊重されるべき人命。だから国家が権力をカサに奪うべきものではありません。それは誰もが理解できることだと思うのです。
しかし死刑制度は、人命軽視でも国家権力による殺人でもありません。
人の道をあまりに踏み外した行為に対して、慎重に慎重を重ね、十分な審議をした上で科せられる刑罰です。
犯罪を犯したことに対する刑罰、それも一番重い犯罪を犯したことに対する刑罰なのです。
死刑制度を廃止したら凶悪な犯罪は増えるかどうかは問題ではありません。凶悪な犯罪に対する最も一番重い刑罰として、その選択肢を国家として持っておけばいいのです。
死刑制度が、犯罪被害者の支援や人権擁護の役に立っていると思っているかどうかを尋ねたところ、45.7%が「はい」、31.1%が「いいえ」、23.2%が「わからない」と答えています。
「殺してやりたい程憎い」と言う表現があります。愛する人の命をある日、突然、無慈悲な手段で奪われたとしたら・・・。誰もがそういう心境になるのではないでしょうか？
23.2%の「わからない」と答えた弁護士さん、わからないはずはないと思うのです。
何かが邪魔をしてそういう答えを述べたのではないでしょうか？というかそう思いたいですね、
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タグ：日弁連 死刑制度
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