舛添知事がようやく辞職！

政治資金支出などを巡る公私混同問題の批判を一身に浴びていた舛添知事が、一転してようやく辞職願を提出しました。





「進退はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックが終わる次の９月定例会まで待ってほしい」「今すぐ辞めたいが、都政の混乱を避けたい」

「不信任案が可決されたら辞職か解散しかない。ここまで耐えてきたのは（大会中に選挙になると）リオ五輪で東京が笑いものになるから。東京の名誉を守ってもらいたい」

「子供がいじめにあっている」


これらの理由付けで辞職を拒んでいましたが、舛添知事の申し入れは東京都議会で、15日午後8時前、全会一致で同意され、舛添知事の21日付での辞職が正式に決定しました。


辞職の理由は下記の通りです。

「これ以上、都政の停滞を長引かせることは、私にとっても耐え難いことだ。私が退くことが一番だと考えるに至った」


今までそのことは散々言われてきたはずなのに。何か理由があるのでしょう。


しかし、辞職が確定しても、直ぐに舛添知事に対する批判の嵐は沈静化しそうに無さそうですね。


あまりにも遅すぎましたね。


そこまで根深いものにしてしまったのも舛添知事本人ですからどうしようもありません。舛添知事にとっては、地位、名声、信用等全てを失うと言う最悪の結末になりました。


それにしても問題はこれからですね。


辞職すればいいと言うわけではありません。今までの数々の疑惑をハッキリさせなくてはなりませんね。国民の血税を無駄遣いしていたのですから。


しかし、その辞職を受けて20日に予定されていた集中審議が取りやめとなった上、知事は辞職会見も行わず、17日の定例会見にも出席しないと言うのです。


また共産などが提出した「百条委員会」の設置を求める議案が、与党による反対多数で否決されているのです。


驚きました。これは何を意味しているのでしょう？


百条委員会は虚偽の答弁などには刑事罰が課せられますから、公の場で真実を明らかにするには絶好の場のはずです。


自分達が選んだ知事の結末を、辞職と言う幕切れで終わらせようとしているのでしょうか？





だとしたら先日の追求は何だったのでしょう？


辞職させることがゴールであり、真実の解明と今後同様の事が起こらぬようにするための対策はどうでも良かったのでしょうか？


選挙目的の茶番劇だったのでしょうか？


結局、残された多くの疑惑は解明されないままとなる恐れが出てきました。


誰が後任になるにしても、ザル法と呼ばれる政治資金規正法を何とかしなくては、いつまでたっても同じような不祥事はなくならないでしょうに。


この機会に政治資金規正法をザル法と呼ばれぬよう制限を加えることが出来れば、舛添知事が都知事を務めたことも多少の意味があるというものです。


それすらもないのであれば、舛添知事が知事を務めたこの期間は、単なる舛添知事の欲求を満たすだけの時間だったと言うことです。


それなのに東京都によると、21日付で辞職する舛添知事には在任期間2年4か月分の退職金として約2200万円が１か月以内に支払われるそうです。


これについては自身が返納を望んでも、公選法が公職者らに禁じる「選挙区内での寄付」に当たる可能性があり、難しいというのです。


また、6月分の給与は日割りで算出され、21日までの約120万円が、夏のボーナスとして約380万円が30日に支払われるそうです。


それならば、一旦貰ったあと、個人的に慈善団体にでも寄付すればいいのでしょうけど、しないでしょうね。


腹立たしさしか残らぬ今回の騒動、くれぐれも辞職で終わりにはして欲しくありません。もしそれで幕引きと言うのなら、あまりにも国民をバカにしています。

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