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アメリカ銃社会、6歳からの子供に照準! [その他]

驚きました。


米国の銃器業界が、わずか6歳の子どもを対象としたカラフルな銃を販売し、親たちにもわが子が幼いうちに銃を与えようと呼び掛けているとの報告書が18日、発表されたのです。


耳を疑いました。


先進国の中でも最も銃の所持率が高いアメリカの銃社会がとうとう6歳からの子供に照準を合わせてきたというのです。


これでは写真を見ただけで子供が欲しがります。

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報告書によると、子供向けの銃市場を開拓すための「積極的な努力」として、子供でも扱いやすいようにプラスチック製のパーツで軽量化を図ったり、子供の目を引くカラフルな色の銃を取り揃えたりしている事例を紹介し、米銃器業界が新たな市場として幼い子どもたちに狙いを定めていると主張しているのです。


しかしこれはおもちゃではありません。確かに時には身を守ることができる武器ではありますが、人の命を奪うこともできる凶器でもあります。


それをまだ分別もつかぬ子供用に開発し、市場化しようとは、アメリカ人の感覚はどうにも理解ができません。


まだ分別のつかぬ子供に銃など手渡したら、護身で役立つ可能性より、誤って事故を起こしてしまう可能性の方があるかに高いと思います。


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勿論、過去の歴史がそうさせているのですから、安易に批判をすることもできないのですが・・・・・。


しかし、今年の始めにオバマ米大統領が大統領令による銃購入の規制強化を発表し、「行動しないために言い訳を続ける」のは止めなくてはならないと涙ながらに訴えたばかりなのですから。


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それも今回は、議会の承認が必要なく、強制力のある大統領令を発令し、銃規制に対する自らのスタンスを明確にしたのです。


アメリカは先進国の中でも銃の所持率が9割近いのですね。


交通事故死と同じくらい銃による死者が多いとか、テロによる死亡者数より多く、3万人を越えるなどと言われています。


日本では考えられないような銃による乱射事件も2015年だけで50件近くも発生しているのです。


オバマ大統領が演説の際に、涙ながら引き合いに出したのは2012年にコネティカット州で子供20人と大人6人が殺害されたサンディ・フック小学校の乱射事件についてです。


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オバマ大統領は、多数の児童が犠牲になった無差別乱射について触れ、涙を浮かべながら「子供たちの事を考えると、気が狂いそうになる」と語り、銃規制の強化を訴えたのです。





確かに国民の9割もの人間が銃を所持し、その中には銃を使用し、凶悪犯罪を犯す人間もいます。


そういう犯罪者相手に「素手で身を守れと言うのか?」と言われればそれまでです。


しかし「相手が銃を持っているから、こちらも銃を持つ」と言う理論から、「皆が銃を持たない社会」を目指すという方向に、オバマ大統領は舵を切ろうとしているわけです。


2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のアメリカ人は5万1523人で、そのうち永住しているアメリカ人やその家族は1万6732人であり、それ以外のアメリカ人が3万4791人だそうです。
※ウィキペディアより引用。


銃のない日本の社会で生活していた日本人が、銃社会のアメリカで生活をしようとなるとそれなりの覚悟がいることと思います。


しかし銃社会で生きてきたアメリカ人が銃のない、日本の生活をどのように感じているのでしょう?


それこそこの5万1523人にアンケートをとり、「一般国民が銃を持たない日本の日常をどう思いますか?」と意見を聞いてみたいものです。


それにしても不思議なのは、世論調査では、67%の回答者しかオバマ政権による銃規制強化を支持しておらず、銃規制の強化が銃による犠牲者を減らすと答えた回答者は僅か40%でしかいないと言うことです。


これだけ銃による犯罪で被害者が沢山出ているのです。その身内や親しい人たち、アカの他人であっても悲しみを共有できる人を含めたら相当数に上るはずです。


皆が銃等持たなくても安心して生活できる日常を手に入れたいとは思わないのでしょうか?


小さな子供に人の命を奪う事の出来る凶器を持たさなくてもいい社会を作りたいとは思わないのでしょうか?


2013年4月には米南部ケンタッキー州で誕生日に贈られた銃で遊んでいた男児(5)が、誤って妹(2)の胸を撃ち、死なせるという事故が発生しています。「マイ・ファースト・ライフル」をうたい、子ども向けに販売している小型の銃で、親が目を離した合間の悲劇でした。


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こう言う考えは、生まれてから銃の所持が禁じられている日本と言う安全な国で育った人間だから言える事なのでしょうか?


過去の歴史とは重いものですね。でもオバマ大統領が大統領令を発令し、自ら銃規制に対して明確に意思表示したことが第一歩なのかもしれません。


その意思表示した施策に対しても、骨抜きで、有名無実化したものだと言う人も大勢いるようですが、国民の9割りもの人ご銃を所持していると言う銃大国の意識を変えていこうとする意思表示は個人的には評価出来ると思います。


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