安保法案、参議院本会議でも可決し成立! [ニュースネタ]
とうとう安保法案が参院本会議で可決し、成立致しました。
※http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/japan-sec...より引用
19日の午前2:18です。その影響だと思いますが、本日は新聞販売店に朝刊が到着したのが、いつもより30~40分ほど遅れての到着でした。朝刊の記事の差し替え等の影響だと思います。
法案の是非は別として最終的にはやっぱり強行採決となってしまいました。
あるツイッターでこんな意見がありました。
「ほんとに分かってて反対、賛成って言ってるのかなって思う。 意見を言うなら調べ上げなきゃ わたしは調べ上げてないから意見は言えない」
きっとお若い方なのでしょうね。でも周囲に流されずにそのような意見をお持ちなのですから立派です。その通りですね。僕も上辺っ面のことしか知りませんので、法案の是非は?と問われたらお答えできません。
だからある反対意見を聞くと、「なるほど」と思うし、ある賛成意見を聞くと「そうだよな」と思ってしまいます。
今朝の東京新聞ですが、自衛隊の方に焦点を当てた記事が出ていました。
※http://toyokeizai.net/articles/-/74551より引用
今回の法案で自衛隊の役割が大きく変わることになりますが、実際に実務にあたる自衛隊員を守る論議が不自由分だと言うのです。
今まで自衛隊の人たちが危険な任務につかなくてはならないという漠然とした認識でしかありませんでした。
自衛隊の方が今回の法案にあるような公務で万が一、お亡くなりになってしまった場合の遺族補償の問題。
これは大きな問題です。年齢的にもお若い方が多いですから小さなお子さんがいらっしゃる方も数多くおられると思います。
後方支援で米軍に弾薬を提供すれば戦闘行為として武力紛争に関与したとみなされ、そうした状況下で捕まれば人道的処遇を定めたジュネーブ条約が適用されるのか?あるいは戦闘員ではないのでジュネーブ条約上の捕虜とならないのか?
軍人が海外で民間人を殺傷すれば軍法会議で裁かれるが、日本の自衛隊員は軍人ではないとの位置づけで、憲法の規定で軍法会議もありません。そうすれば通常の刑法で裁かれることになってしまいます。
実際に後方支援に関して安倍首相は後方支援に関してこのように述べていました。
※http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m04006...より引用
「戦闘に巻き込まれることがなるべくないようなそういう地域をしっかりと選んで行くのは当然のことであり、安全が確保されているというところについて活動していくのは当然のことであろうと思うわけであります。」
しかしアフガニスタン戦争では輸送や物資提供等の後方支援を中心に活動したドイツ等他の27カ国で669人がお亡くなりになっているといるというのです。
もちろん自衛隊の方たちのお仕事が通常の仕事に比べ、危険を伴う仕事だと言うことは誰もが認識しているとは思います。
しかし多くの自衛隊員の方たちもそのご家族の方たちも、憲法第9条の戦争の放棄と言う大前提の下でその職業を選ばれた方が多いのではないでしょうか?
勿論、世界的な情勢や、社会的なニーズが変われば業務の内容に変化が生じるのは仕方がありません。
しかし今回の法案は、人命が関わってくるのです。
このような記事を目にするまで恥ずかしながら考えが及んでいませんでした。まだまだこの法案に関して知らないことが山ほどあります。
だからこそもっと時間をかけなくてはならなかったのではと思います。特に自衛隊の方たちには尚更です。
自衛隊員の方の中にも法案に賛成という方もおられると思います。
しかしそういう補償等の問題に関しては法案に賛成であろうと反対であろうとしっかりと説明を尽くさなくてはならない部分です。
どうにも乱暴な説明としか思えません。
今回の強行採決に臨んだ自民党政権を選んだのは国民です。ですからこの法案を廃案に導くのも、より良い法案に改案するのも最終的には国民の意思によるものでなければなりませんよね。
来年からは選挙権が18歳にまで引き下げられます。国民の意思を反映させるには責任ある1票を投じるしかないのでしょうね。
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※http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/japan-sec...より引用
19日の午前2:18です。その影響だと思いますが、本日は新聞販売店に朝刊が到着したのが、いつもより30~40分ほど遅れての到着でした。朝刊の記事の差し替え等の影響だと思います。
法案の是非は別として最終的にはやっぱり強行採決となってしまいました。
あるツイッターでこんな意見がありました。
「ほんとに分かってて反対、賛成って言ってるのかなって思う。 意見を言うなら調べ上げなきゃ わたしは調べ上げてないから意見は言えない」
きっとお若い方なのでしょうね。でも周囲に流されずにそのような意見をお持ちなのですから立派です。その通りですね。僕も上辺っ面のことしか知りませんので、法案の是非は?と問われたらお答えできません。
だからある反対意見を聞くと、「なるほど」と思うし、ある賛成意見を聞くと「そうだよな」と思ってしまいます。
今朝の東京新聞ですが、自衛隊の方に焦点を当てた記事が出ていました。
※http://toyokeizai.net/articles/-/74551より引用
今回の法案で自衛隊の役割が大きく変わることになりますが、実際に実務にあたる自衛隊員を守る論議が不自由分だと言うのです。
今まで自衛隊の人たちが危険な任務につかなくてはならないという漠然とした認識でしかありませんでした。
自衛隊の方が今回の法案にあるような公務で万が一、お亡くなりになってしまった場合の遺族補償の問題。
これは大きな問題です。年齢的にもお若い方が多いですから小さなお子さんがいらっしゃる方も数多くおられると思います。
後方支援で米軍に弾薬を提供すれば戦闘行為として武力紛争に関与したとみなされ、そうした状況下で捕まれば人道的処遇を定めたジュネーブ条約が適用されるのか?あるいは戦闘員ではないのでジュネーブ条約上の捕虜とならないのか?
軍人が海外で民間人を殺傷すれば軍法会議で裁かれるが、日本の自衛隊員は軍人ではないとの位置づけで、憲法の規定で軍法会議もありません。そうすれば通常の刑法で裁かれることになってしまいます。
実際に後方支援に関して安倍首相は後方支援に関してこのように述べていました。
※http://mainichi.jp/select/news/20150908k0000m04006...より引用
「戦闘に巻き込まれることがなるべくないようなそういう地域をしっかりと選んで行くのは当然のことであり、安全が確保されているというところについて活動していくのは当然のことであろうと思うわけであります。」
しかしアフガニスタン戦争では輸送や物資提供等の後方支援を中心に活動したドイツ等他の27カ国で669人がお亡くなりになっているといるというのです。
もちろん自衛隊の方たちのお仕事が通常の仕事に比べ、危険を伴う仕事だと言うことは誰もが認識しているとは思います。
しかし多くの自衛隊員の方たちもそのご家族の方たちも、憲法第9条の戦争の放棄と言う大前提の下でその職業を選ばれた方が多いのではないでしょうか?
勿論、世界的な情勢や、社会的なニーズが変われば業務の内容に変化が生じるのは仕方がありません。
しかし今回の法案は、人命が関わってくるのです。
このような記事を目にするまで恥ずかしながら考えが及んでいませんでした。まだまだこの法案に関して知らないことが山ほどあります。
だからこそもっと時間をかけなくてはならなかったのではと思います。特に自衛隊の方たちには尚更です。
自衛隊員の方の中にも法案に賛成という方もおられると思います。
しかしそういう補償等の問題に関しては法案に賛成であろうと反対であろうとしっかりと説明を尽くさなくてはならない部分です。
どうにも乱暴な説明としか思えません。
今回の強行採決に臨んだ自民党政権を選んだのは国民です。ですからこの法案を廃案に導くのも、より良い法案に改案するのも最終的には国民の意思によるものでなければなりませんよね。
来年からは選挙権が18歳にまで引き下げられます。国民の意思を反映させるには責任ある1票を投じるしかないのでしょうね。
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タグ:安保法案 可決
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