金銭解雇の年内検討開始。ルールはどうなる？

ぶんぶん丸です。

金銭解雇の導入に向けて年内にも検討が始まるようです。会社が労働者に金銭を支払うことにより解雇することができるという制度ですから、ルールがどうなるかによっては大きな問題になり兼ねません。

解雇を巡る裁判所での案件は2013年で966件、そのうち解雇無効の確定判決が195件だそうです。でも無効という判決が出たとしても今までと同じ環境で、同じ精神状態で仕事が出来るとは思えませんよね。実際職場に居づらくなって退職せざるを得ないケースが多いようです。これでは裁判の名目上の勝訴（対会社に対しての気持ちの部分では納得が行く）であって、事実上職を失う訳ですから敗訴と言ってもいいのかもしれませんね。そういう点で金銭解雇の適正なルールが出来ればこれらの問題を穏便に、労使双方が納得のいく解決の一役となるかもしれません。

一方では、お金さえ支払えば労働者を解雇出来ると言う安易な考え方になれば、解雇が乱発される懸念もあります。

現在の解雇のルールは簡潔に言うと

１、人員整理の必要性
２、解雇回避努力義務の履行
３、被解雇者選定の合理性
４、手続きの合理性

とのことですが、要は解雇する正当な理由と正当な手続き、解雇を回避するための企業努力を怠らなかったか、と言うことですね。これらをしっかりと満たしたうえで、必要に応じて金銭による解雇制度を導入するのなら、いいのではないかと思います。

企業を擁護するためだけの制度であってはならないし、労働者が不当に不利益を被る制度であってもなりません。労使双方が納得の出来る金銭解雇のルールが作れるのであればいいと思うのですが。そうすればもしかしたら今問題になっている派遣の問題、契約社員の正社員化などの解決にも一役買えるかもしれません。どちらが先とは言えませんが、企業が健全な経営状態にならなければそれもできませんからね。余剰人員を抱えている企業が労使双方の納得のいく方法で人員の整理ができ、健全になり、一方で人材不足の分野への人員流入となればこんないい事はありません。

しかし金銭解雇の導入で一番お金のかかる「中高年世代のリストラ」が安易に行われてしまっては問題です。そうなるとやはり金銭的な額面が問題になりそうですが、あまり高額になってしまっては今度は支払う側の企業の経営状態も問題になってきますから、零細企業、中小企業にとっては簡単な問題ではなくなります。

難しい問題です。ゆっくり時間をかけて検討してほしいものですね。

金銭解雇の導入の検討は、あくまでも真面目に仕事をしている労働者のため、健全な経営努力をしている企業のためのお話だと思います。賃金をもらうだけもらい、仕事上の義務を果たさないような労働者、労働者の人権を無視したような扱いをするブラック企業はその限りではありませんよね。

正直者がバカを見ない金銭解雇のルールが構築できるのであればいいのではないでしょうか。それにしても「金銭解雇」、もう少しいい表現はないものでしょうか？字面もあまりよろしくないと思うのは僕だけでしょうか？

---

スポンサーリンク

---

タグ：金銭解雇