マッサージ学校の新設制限について [ニュースネタ]
今朝の新聞にマッサージ学校の新設制限に関する記事が出ていました。
大阪の学校法人が視覚障害がない人がマッサージの国家資格を取得できるコースの新設を政府に申請したら却下されたとして裁判を起こしたという内容です。
全く知りませんでしたが国には「視覚障害者が生計に困らないようにする」というと言う法律があるそうですね。皆さんはご存知でしたか？
この法律、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）について定められているそうなのですが、「あはき法」と言うのだそうです。その法律の第19条に以下の通り記されているとのこと。
視覚障害者の生活が著しく困難にならないよう、国は障害のない人のためのマッサージ師養成施設の新設を「当分の間、承認しないことができる」
僕の中では色々あってどれがどれだけよく整理されていないのですが。
はり、お灸、整体、柔道整復師、マッサージ、整骨、リラクゼーション等など。
もしかしたら総称や同じものも含まれているかもしれませんが、少なからずこのような文字を掲げた施設が異常に多いのは以前より思っていたことです。僕の住んでいるところの駅前にもわずか100m程の距離に4～5店舗ほどあるのではないでしょうか？
通るたびに「お客さんははいっているのか？」、「経営は成り立っているのだろうか？」など落ちに触れて思っていました。
勤務先に行けば、日中外に出るとティッシュやチラシを受け取ることもよくあります。正に乱立していると言っても過言ではありません。
今回この中で問題になっているのが、マッサージ師と言うことのようです。
なんでも新設制限のないはり師、きゅう師の学校はこの約20年間で7倍に急増しているそうなのですが、いわゆる視覚障害のない人が通えるマッサージ師養成施設は約20カ所と半世紀もの間、変わっていないそうなのです。これはやはり法律で縛っているからなのでしょうね。
確かに視覚障害のある方が自立して生活していくための手段としてマッサージ師という職業は命綱と言っても過言ではありません。
今回の提訴で学校法人はこのように主張しています。
「障害者の雇用環境はかなり改善した。19条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」
また今後は「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」ということも訴えていく方針だとか。
確かに理解はできますし、その一面もあるのでしょう。しかし障害者の雇用環境がかなり改善したといっても、健常者の雇用環境と比較すれば、かなり制限があると思います。
人間は情報の9割前後を視覚からえていると言われています。その視覚に障害があるのです。比較するものではありませんが、他の障害よりも職業について言えば制限を受けても頷ける話です。
日本盲人会連合などによると、重度障害者の新規就職先の７割をあはき師関連が占めているそうなのです。このことからもこれらの仕事が生計手段になっていることを物語っています。
そこに健常者の方たちが生計手段として参入してくれば、危機感を募らせるのは無理からぬことです。
以前に国家資格である柔道整復師の養成施設新設を巡り、国の指定を受けられなかった業者が国に取り消しを求めた行政訴訟で、1998年に「参入の自由が認められるべきだ」とした国側敗訴の判決が確定。その後、柔整師養成施設は設置ラッシュとなり、18年間で8倍に増加したという事実もあるそうなのです。
視覚障害だけではなく、他の障害のある方たちは、職業選択と言う点では健常者の方たちと比較すると比較にならないほどのハンディがあります。
それを克服して健常者と同じ土俵でお仕事をされている方もたくさんおられます。それは素晴らしい事です。
でもそのようなハンディを背負っている方たちが、自立した生活をできるようにするための防波堤はしっかりと守ってあげなくてはならないのではないかと思います。
学校法人側が、憲法に保障されている「職業選択の自由」の制限だと批判していますが、視覚障害があることにより、その職業選択がままならない訳ですから、同じ土俵で考えるものではないともうのですが。
しかし「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」と言う部分に関しては、やはり国として何らかの策を講じる必要があるように思います。
無資格者が簡単に行えるようなものであれば、そもそも国家資格の意義が問われるというものです。国家資格である以上、有資格者しか出来ぬ特別な技術や料金体系がなくてはならないと思います。
無資格者が行うマッサージは違法にはならないのでしょうか？そのあたりが今一つよく理解できていません（笑）
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大阪の学校法人が視覚障害がない人がマッサージの国家資格を取得できるコースの新設を政府に申請したら却下されたとして裁判を起こしたという内容です。
全く知りませんでしたが国には「視覚障害者が生計に困らないようにする」というと言う法律があるそうですね。皆さんはご存知でしたか？
この法律、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）について定められているそうなのですが、「あはき法」と言うのだそうです。その法律の第19条に以下の通り記されているとのこと。
視覚障害者の生活が著しく困難にならないよう、国は障害のない人のためのマッサージ師養成施設の新設を「当分の間、承認しないことができる」
僕の中では色々あってどれがどれだけよく整理されていないのですが。
はり、お灸、整体、柔道整復師、マッサージ、整骨、リラクゼーション等など。
もしかしたら総称や同じものも含まれているかもしれませんが、少なからずこのような文字を掲げた施設が異常に多いのは以前より思っていたことです。僕の住んでいるところの駅前にもわずか100m程の距離に4～5店舗ほどあるのではないでしょうか？
通るたびに「お客さんははいっているのか？」、「経営は成り立っているのだろうか？」など落ちに触れて思っていました。
勤務先に行けば、日中外に出るとティッシュやチラシを受け取ることもよくあります。正に乱立していると言っても過言ではありません。
今回この中で問題になっているのが、マッサージ師と言うことのようです。
なんでも新設制限のないはり師、きゅう師の学校はこの約20年間で7倍に急増しているそうなのですが、いわゆる視覚障害のない人が通えるマッサージ師養成施設は約20カ所と半世紀もの間、変わっていないそうなのです。これはやはり法律で縛っているからなのでしょうね。
確かに視覚障害のある方が自立して生活していくための手段としてマッサージ師という職業は命綱と言っても過言ではありません。
今回の提訴で学校法人はこのように主張しています。
「障害者の雇用環境はかなり改善した。19条は学校設置者や障害のない人の職業選択の自由を制限している」
また今後は「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」ということも訴えていく方針だとか。
確かに理解はできますし、その一面もあるのでしょう。しかし障害者の雇用環境がかなり改善したといっても、健常者の雇用環境と比較すれば、かなり制限があると思います。
人間は情報の9割前後を視覚からえていると言われています。その視覚に障害があるのです。比較するものではありませんが、他の障害よりも職業について言えば制限を受けても頷ける話です。
日本盲人会連合などによると、重度障害者の新規就職先の７割をあはき師関連が占めているそうなのです。このことからもこれらの仕事が生計手段になっていることを物語っています。
そこに健常者の方たちが生計手段として参入してくれば、危機感を募らせるのは無理からぬことです。
以前に国家資格である柔道整復師の養成施設新設を巡り、国の指定を受けられなかった業者が国に取り消しを求めた行政訴訟で、1998年に「参入の自由が認められるべきだ」とした国側敗訴の判決が確定。その後、柔整師養成施設は設置ラッシュとなり、18年間で8倍に増加したという事実もあるそうなのです。
視覚障害だけではなく、他の障害のある方たちは、職業選択と言う点では健常者の方たちと比較すると比較にならないほどのハンディがあります。
それを克服して健常者と同じ土俵でお仕事をされている方もたくさんおられます。それは素晴らしい事です。
でもそのようなハンディを背負っている方たちが、自立した生活をできるようにするための防波堤はしっかりと守ってあげなくてはならないのではないかと思います。
学校法人側が、憲法に保障されている「職業選択の自由」の制限だと批判していますが、視覚障害があることにより、その職業選択がままならない訳ですから、同じ土俵で考えるものではないともうのですが。
しかし「養成先が増えないことで無資格業者が増え、逆に視覚障害者の生活困窮を招いている」と言う部分に関しては、やはり国として何らかの策を講じる必要があるように思います。
無資格者が簡単に行えるようなものであれば、そもそも国家資格の意義が問われるというものです。国家資格である以上、有資格者しか出来ぬ特別な技術や料金体系がなくてはならないと思います。
無資格者が行うマッサージは違法にはならないのでしょうか？そのあたりが今一つよく理解できていません（笑）
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タグ：マッサージ学校
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